はたらくAI 利用規約
（総則）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、当社が提供する「はたらくAI」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を、本サービスの利用者（法人又は団体に限ります。以下「契約者」といいます。）と当社との間で定めるものです。
契約者が本規約に同意したうえで、当社所定の方法で申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、当社と契約者との間に本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
本規約は、本サービスに関し、当社が別途掲載するルール、ガイドライン、及び契約者と当社との間で別途取り交わす合意書等（以下総称して「個別条件」といいます）と一体として適用されます。本規約と個別条件の内容が抵触する場合は、個別条件が優先します。
（定義）
本規約における主な用語の定義は、次のとおりとします。
「管理者」：契約者が指定し当社が承認した、本サービスの運用総括担当者
「ユーザー」：契約者が本サービスの利用を許可した自らの役員及び従業員
「アカウント情報」：本サービスを利用するために必要となるID、パスワードその他利用者を識別するための情報
「利用データ」：契約者又はユーザーが本サービスに入力・保存する情報、及び本サービスを通じて生成・取得するデータ（本サービスによるAI出力、ログ等を含みます。）
「生成AI機能」：当社又は第三者が提供するAIモデルを用いた要約・推論・回答・文書生成等の機能
（利用申込み）
本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約の内容を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社の定める方法で提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の申込みをすることができます。
当社は、前項の申込みに対し、所定の審査を行います。利用希望者が、過去に当社との契約において債務不履行があった場合、反社会的勢力に該当する場合、申込内容に虚偽がある場合、第三者へのなりすましが判明した場合、その他当社が不適切と判断する相当の理由がある場合、当社は、申込みを承諾しないことがあります。また、当社は承諾しない理由の開示義務を負いません。
当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。当該通知をもって利用申込みは承諾され、本契約が成立するものとします。
（アカウント管理）
契約者は、アカウント情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、第三者への貸与、譲渡、販売、共有、再利用等をさせてはなりません。また、一のアカウントを複数の者で共有して利用することは禁止します。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者に損害が生じても、当社に故意又は重過失がない限り、当社は責任を負いません。
契約者は、アカウント情報が盗用され、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
（無料トライアル）
当社は、利用希望者の申込みに基づき、一定の期間・範囲に限り本サービスを無償で試用する機会（以下「無料トライアル」といいます。）を付与することがあります。対象機能・期間等は当社の通知に従います。
当社は、無料トライアル期間満了前に、契約者に対し、有償利用の意向を確認する旨を、登録された電子メールアドレスへの通知その他当社が適当と判断する方法により連絡します。
契約者が有償利用を希望する場合、当社が案内する支払手続に従い、当社の確認をもって有償利用へ移行します。
契約者が有償利用を希望しない旨を回答した場合、当社はアカウントを停止します。
第2項に定める連絡から1週間経過しても回答がない場合、当社は再度連絡を行います。再度の連絡から5日経過しても回答がない場合、当社は、アカウントを停止することができます。以後、有償利用を希望する場合は、契約者から当社に連絡のうえ、当社の承諾・手続完了後に再開できるものとします。
無料トライアル期間中は、本サービスの機能の一部が制限される場合があります。また、当社は、無料トライアルを利用する契約者に対し、本サービスの完全性、有用性、その他一切の事項について何ら保証するものではなく、本サービスの利用に起因して当該契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
（利用金額等）
契約者は、本サービスの利用の対価として、申込み時に定めた利用料金を、当社指定の方法で支払うものとします。なお、契約期間の途中で利用を開始又は終了した場合でも日割計算は行わず、振込手数料その他支払いに要する費用は契約者の負担とします。
契約者が利用料金その他本契約に基づく金銭債務の支払を怠った場合、当社は催告することなく本サービスの提供を停止できるものとし、契約者は支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社は、経済情勢の変動その他必要がある場合、利用料金を改定することができるものとします。この場合、当社は改定後の利用料金が適用される契約期間が開始する3か月前までに契約者に通知するものとし、契約者が当該通知後に契約を更新した場合、改定後の利用料金に同意したものとみなします。
（契約期間）
本契約の有効期間は、申込み時の定めによります。
本契約の有効期間満了日の30日前までに当社又は契約者から書面又は当社所定の電磁的方法による更新拒絶の意思表示がない限り、本契約は同一期間・同一条件（ただし、前条第3項に基づき利用料金が改定された場合は改定後の利用料金とします。）で自動更新されるものとし、以降も同様とします。
契約者は、有効期間中であっても2か月前までに当社所定の解約手続を完了することにより、本契約を解約することができます。ただし、契約者が有効期間の満了を待たずに本契約を解約した場合であっても、当社は、支払済みの利用料金の返金は行わず、契約者は残存期間に対応する利用料金の支払義務を免れないものとします。
（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。なお、当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
本サービスに係るシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
システム、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
（本サービスの変更・終了）
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。ただし、本サービスの提供を終了する場合、当社は、その3か月前までに契約者にその旨及び終了日を通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
（知的財産権）
本サービスに関する著作権、特許権、商標権等一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者からの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
（利用データの管理・削除）
当社は、本サービスの安定的な提供及びセキュリティ確保・運用上必要な範囲で利用データをバックアップ又はログ取得することがあります。契約終了又はアカウント停止後、当社は、当社の定める合理的期間の経過をもって利用データを削除又は匿名化することができます。
契約者は、利用データについて、法令上必要なデータの保存・バックアップ・出力等を自己の責任と費用で行うものとします。
（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供に関連して取得する個人情報を、当社の別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
（秘密保持）
契約者は、本サービス又は本契約に関連して当社から秘密である旨を指定して開示された技術上・営業上その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持するものとし、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、当該開示の目的外の利用及び第三者への開示・漏洩を行ってはならないものとします。
（禁止事項）
契約者及びユーザーは、以下の行為をしてはなりません。
法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
当社、本サービスの他の契約者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
本サービスのシステム等に過度な負荷をかける行為
当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
本サービスの第三者への提供・販売・再許諾・再販売等
本サービスと同一又は類似のサービスの作成・開発・提供を目的とした利用
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為
（保証の否認及び免責）
当社は、本サービス（生成AI機能による出力結果を含みます。）が契約者又はユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示的にも黙示的にも何ら保証するものではありません。
当社は、本契約に関して、当社の故意又は重過失による場合を除き、契約者及びユーザーに生じた損害について責任を負いません。
当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償範囲は直接かつ現実に生じた通常損害に限り、その上限は当該損害発生時点から遡って直近12か月間に契約者が当社に現実に支払った月額利用料金の総額とします。
（第三者との紛争）
本サービスの利用に関連して契約者と第三者との間に紛争が生じた場合、契約者の費用と責任において解決するものとし、当社はこれに関与しません。
（再委託）
当社は、本サービス提供に関する業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託することができます。
（本サービスの利用の禁止及び本契約の解除）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要することなく直ちに契約者による本サービスの利用を一時的に禁止し、又は本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合であっても、当社の契約者に対する損害賠償の請求を妨げません。
本規約に定める条項に違反し、当社が催告したにもかかわらず相当期間内に当該違反が是正されないとき
第19条に違反したとき
利用料金の支払を２か月分以上怠ったとき
営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けたとき
支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき
第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
前項に規定する場合、契約者が当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して全ての債務の弁済をしなければならないものとします。
（反社会的勢力の排除）
契約者及び当社は、相手方に対し、次の各号の事項を表明し、かつ保証します。
自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと
反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと
反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと
反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと
反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
（本規約の変更）
当社は、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は契約者に通知します。
法令上契約者の同意が必要となる本規約の変更を行う場合、当社は、当社所定の方法で契約者の同意を得るものとします。
第7条第2項により本契約を更新した場合は、前項の同意があったものとみなします。
（通知）
当社から契約者への通知は、管理者宛て電子メール、本サービス上の管理画面への掲示その他当社所定の方法により行い、当社が当該通知を発信した時点で効力を生じるものとします。
契約者は登録情報に変更があれば速やかに当社所定の方法で届け出るものとします。
（地位の譲渡等の禁止）
契約者は、当社の事前の書面による同意なく、本契約上の地位又は権利義務を第三者へ譲渡・移転・担保設定等することはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
（準拠法及び合意管轄）
本規約は日本法を準拠法とします。
本契約又は本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（存続条項）
本契約が終了した場合であっても、第4条（アカウント管理）第2項、第6条（利用金額等）第2項、第10条（知的財産権）、第11条（利用データの管理・削除）、第13条（秘密保持）、第15条（保証の否認及び免責）、第16条（第三者との紛争）、第18条（本サービスの利用の禁止及び本契約の解除）第2項、第19条（反社会的勢力の排除）、第22条（地位の譲渡等の禁止）、第23条（分離可能性）、第24条（準拠法及び合意管轄）及び本条の規定は、有効に存続するものとします。
